①出産前の健診・検査(医療費控除と対象検査)

5、医療費控除と対象検査

 医療費控除とは、「その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けること」を言います。

医療費控除の対象となる医療費の要件は、①納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。②その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。


また、医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)になります。

 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補填される金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
(注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額


では次に、出産に際しては、どのような費用が控除の対象となるのでしょうか?
下記、医療費控除の対象となる出産費用の具体例です。


① 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。
(注)通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。

② 出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。
(注)実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。

③ 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。

④ 病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。

(国税庁HPより転載http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm)


ここから分かるように、妊娠健診でかかった自己負担分は、医療費控除の対象になります。
前回投稿した「シュミレーション」の例では、妊娠健診にかかった自己負担額が22,430円でしたので、この金額が対象になります。


では、任意で受けることになる出生前健診(羊水検査など)は医療費控除の対象になるのでしょうか?

「1、健診・検査の種類」でも触れましたが、検査の種類としては、母体血清マーカーテスト、胎児ドッグ、羊水検査、絨毛検査などが挙げられます。
これらの検査の結果、異常が見つかって、治療などの処置をした場合のみ、医療費控除の対象になります。

それぞれの費用は下記の通り。

 ・母体血清マーカーテスト 約10,000~20,000円

 ・胎児ドッグ        約20,000~50,000円

 ・羊水検査       約120,000~150,000円

 ・絨毛検査       約150,000~200,000円



医療費控除を受ける場合の注意点は、住宅ローン控除を受けているかどうかということです。
もし住宅ローン控除を受けている場合、所得税が全額還付になるため、医療費控除の確定申告をしても還付金がゼロになります。

しかし、還付金がゼロであっても、住民税(翌年度分)が軽減される場合があるため、申告する方がよいかもしれませんので、該当する方は確認してみましょう。


≪番外編≫
ちなみにですが、何が医療費控除の対象になるのかという点では、不妊治療にかかる費用も対象になります。また、それらに関連する治療の一環としてのサプリメントや交通費なども対象になります。

不妊治療の中には、健康保険が適応されるものと、適応されないものがあります。
その中でも人工授精や体外受精は健康保険の対象にはならず、実費になります。
不妊治療が長く続く場合は、高額になる場合がありますので、上手く計画を立てるようにしましょう。


次回は、「②マタニティ用品・ベビー用品」について、書きたいと思います。

e4be66a258a32d74bbaece4237bb4df8_s.jpg
スポンサーサイト

①出産前の健診・検査(シュミレーション)

4、例えば「大阪市民」が「大阪医療センター」で妊婦健診を受ける場合の費用

 例えば「大阪市民」が「大阪医療センター」で妊婦健診を受ける場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか?
これを例にして、大まかに計算してみましょう。

厚生労働省によると、標準的な妊婦健診の回数を14回としていますので、14回健診を受けた場合を考えてみます。

また、大阪市では、健診を受ける時期と、妊婦健康健診の検査項目及び公費負担額が定められています。ここで示されている健診スケジュールを基準に計算してみましょう。(大阪市HPより、http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000160790.html)

大阪医療センターのHPでは、健診を受ける大まかな時期と、妊婦健康健診の検査項目及び費用が掲載されています。(http://www.onh.go.jp/sanka/sisetsu.html)


≪①初回検診≫
大阪市が定める初回健診での、対象検査項目は
「基本的な妊婦健康診査、貧血検査、血液型検査、不規則抗体検査、梅毒血清反応検査、B型肝炎抗原検査、C型肝炎抗体検査、HIV抗体検査、風しんウイルス抗体検査、血糖検査、子宮頸部細胞診、超音波検査」となっています。
基本的な妊婦検診とは、「問診、診察、血圧測定、体重測定、腹囲・子宮底長測定、尿検査、保健指導」とのこと。
これに対する公費負担額は、24,840円。

そして大阪医療センターの初回検診の内容は、「胸部レントゲン、細胞診(保険)、血液検査(化学、生化、感染症)、超音波」で、費用は約27,000円かかります。病院の初回検診には、「胸部レントゲン」が入っていますが、大阪市の検査項目に「胸部レントゲン」は含まれていないため、レントゲン費用も追加で自己負担がかかる可能性があります。ここでは、「胸部レントゲン」代として、約2000円かかることにします。初回健診日から公費負担分を差し引くと、約2,160円となります。レントゲン代はこの中に含まれますので、結果的に自己負担額は、差額分の約2,160円となります。


≪②2~3回目の検診≫
次の2回目、3回目の検診はどちらも「基本的な妊婦健康診査」のみです。
公費負担額は、3,750円です。

病院では、妊娠検診時毎回(超音波検診含む)は約5000円とあります。検査内容が大阪市の定める「基本的な妊婦健康診査」に含まれていれば、検診一回分の自己負担は、差額の約1,250円になりますね。


≪③4回目の検診≫
4回目は「基本的な妊婦健康診査、超音波検査」で、公費負担額は8,530円。

病院では、先ほどのように「妊娠検診時毎回(超音波検診含む)は約5000円」ですので、今回はすべて公費負担となり、自己負担はゼロになります。


≪④5回目の検診≫
「基本的な妊婦健康診査」のみですので、②と同じように自己負担は約1,250円です。

≪⑤6回目の検診≫
6回目は、「基本的な妊婦健康診査、貧血検査、HTLV-1抗体検査、血糖検査、性器クラミジア検査、超音波検査」が対象となる検査です。
公費負担額は、16,470円。

病院では、「妊娠中期:血液検査、6,170円」となっています。この場合も、大阪市の定める検査に含まれていれば、全額公費負担となります。さらに、毎回行われる検査の5,000円も足されますが、合計で11,170円と公費負担内ですので、自己負担はゼロになります。


≪⑥7~10回目の検診≫
「基本的な妊婦健康診査」のみですので、②と同じように、一回の検査につき自己負担は約1,250円になります。


≪⑦11回目の検診≫
11回目は、「基本的な妊婦健康診査、貧血検査、B群溶血性レンサ球菌検査、超音波検査」が対象で、公費負担は13,590円。

病院では、「妊娠後期:検便、3,470円/血液検査(不規則抗体・抗血小板抗体)、2,300円/ノンストレステスト、2,000円」とあります。
この場合、検査項目がほぼ合致しない可能性があります。不規則抗体検査は、1回目の検診対象にありますが、1回目の検診票はすでに使用済みですので、自己負担になるかもしれません。
これに毎回行われる検査にかかる5,000円が追加されますが、こちらは対象内ですので公費負担になります。
つまり、11回目の検診では、7,770円が自己負担としてかかる可能性があるということになります。


≪⑧12~14回目の検診≫
「基本的な妊婦健康診査」のみですので、一回の検査につき自己負担は約1,250円になります。


eb6935419a2d65a242f8f2891d48d415_s.jpg


ここでまとめてみると…
今回の場合では、妊娠検診にかかる自己負担額の合計は22,430円公費負担として差し引かれた総額は83,510円となりました。(あくまでも目安です)

実際の妊婦検診では、その時々で検査が追加になる場合がありますので、その都度費用も追加でかかることになります。


このように、自治体が定めている検査内容と、病院が定める検査内容は必ずしも合致しない場合があります。
自治体によっても対象となる検査内容や公費負担額は異なる場合があり、病院によっても検査項目や費用が違います。

できるだけ検査費用をかけたくない場合は、妊婦健康診査受診票を有効に活用できるよう、事前に調べてみることが大切です。

①出産前の健診・検査

 妊娠すると、妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を定期的にみるため、産婦人科や助産院で妊婦健診を受けるようになります。

もし、胎児の奇形や病気について詳しく調べる場合は、さらに羊水検査などの精密検査を受ける場合もあります。

安全に出産するために、時期や健康状態によってさまざまな検査を行いますが、妊婦健診は健康保険が適用されません。

自己負担が大きくなるため、妊婦健診にかかる費用の一部は公費負担となっています。

また、自己負担分の中でも、医療費控除の対象になる検査と、医療費控除の対象にならない検査があります。

出産前の健診・検査には、どれくらい費用がかかるのでしょうか?


1、健診・検査の種類

では、まず妊婦健診の一般的な検査内容をみていきましょう。時期や健康状態によって検査内容が異なります。

 ・問診
 ・診察
 ・血圧測定
 ・体重測定
 ・腹囲、子宮底長測定
 ・尿検査
 ・保健指導
 ・貧血検査
 ・血液型検査
 ・不規則抗体検査
 ・梅毒血清反応検査
 ・B型肝炎抗原検査
 ・C型肝炎抗体検査
 ・HIV抗体検査
 ・風しんウイルス抗体検査
 ・血糖検査
 ・子宮頸部細胞診
 ・超音波検査
 ・性器クラミジア検査
 ・B群溶血性レンサ球菌検査

そして…中には、ダウン症の赤ちゃんが生まれる可能性を気にする夫婦もいます。希望者は、胎児がダウン症かどうかを詳しく調べることができます。(出生前診断)

 ・母体血清マーカーテスト
 ・胎児ドッグ
 ・羊水検査(ダウン症児の確定診断に用いられる)
 ・絨毛検査(ダウン症児の確定診断に用いられる)


311bb309e5fa4ad8d0e0b95d8e28d84c_s.jpg



2、妊婦健康診査受診票

 検査における妊婦さんへの自己負担を軽減するために、検査費用の一部は公費負担となります。

自治体は、少子化対策の一つとして、妊婦検査費に対する公費負担額を拡充する傾向にあります。

「妊婦健康診査受診票」とは、母子手帳の交付と共に配布されるもので、これを使用することで、自己負担を軽減することができるのです。

自治体によって公費負担の対象となる検査内容や、公費負担額が異なる場合がありますので、事前にHPなどで確認しましょう。

妊婦健診を受けた際は、病院で妊婦健康診査受診票に記入してもらい、実際にかかった検査費用と公費負担額の差額分を支払うことになります。

 「妊婦検診費用ー自治体の公費負担額=自己負担額」


 また、重要なことは、病院によって検査回数や検査項目・検査費用が異なるという点です。

なぜ、同じ検査内容でも、病院によって費用が異なるのでしょうか?

それは、妊婦健診は健康保険の対象ではなく、自由診療であり、病院が自由に診療報酬単価を決めることができるからです。

健康保険が適応される場合、診療報酬単価は1点=10円と定められています。

しかし、自由診療の場合は診療報酬単価を自由に決めることができるため、1点=20~30円と高くなる場合があるのです。

そのため、病院によっては、結果的に自己負担がかからなかったということもあれば、思ったより自費がかかったという場合もあるでしょう。

妊婦健康診査受診票を有効に活用するためには、受診予定の病院では妊婦検査にどれくらいの費用がかかるのか、調べた方がよいと思われます。


3、フランスとの比較

ちなみに先進国の中で出生率が高いフランスでは、妊婦健診は健康保険の対象となり、6か月目からの健診費用は全額返金されるそうです。

このことから考えれば、「健康保険の対象となるのは治療のみ」という前提はおかしいのではないでしょうか?

子どもは、将来の社会を支える存在ですので、出産というのはとても大切なことです。

妊婦さんへの経済的な負担を減らすためにも、出産支援を強化することが重要だと思います。

妊婦健診が自由診療のままでは、いくら公費負担額が拡充されても、またさらに検診費用が上がるリスクがあるため、健康保険の対象にした方がよいと思います。




出産にかかわる費用【目次】

“出産にはお金がかかる”という印象がありますが、実際はどれくらいかかるのでしょうか?

ネットで検索すると金額はまちまちで、自然分娩ではトータルで約40~70万円、帝王切開は約40~100万円、無痛分娩だと約50~100万円かかるそうです。しかし、これでは幅が広すぎて、結局どれくらい必要なのか分かりにくいですよね。

そこで、「何にどれだけかかるのか」「助成金や医療費控除対象額はどれくらいなのか」など、まとめてみました。

少しでも参考になれば幸いです。

1、出産前の健診・検査
2、マタニティ用品・ベビー用品
3、出産入院(自然分娩、無痛分娩、誘発分娩の違いなど)
4、産後ケア
5、実質的な自己負担額は?
6、各種手当
7、育児休業給付金
8、出産育児一時金が「42万円の理由」
9、産科医療保障制度

次回、「1、出産前の健診・検査」について記載します。

ご挨拶

最近、このようなことが耳に残りました。

女性の特権は、「子どもを産むこと」だと…
まさに、その通りです。
しかし、「子どもを産む」だけでは、十分ではありませんね。
つまり、「子どもを育てること」と「子どもを守ること」も必要です。

外交、軍事、食、医療、福祉、経済、教育、スポーツ、文化など…

すべて、子どもを「産み」「育て」「守る」ことのいづれかに、繋がっています。

少子化が問題視されている現代において、「子ども」を中心に、物事について考えてみたいと思います。
プロフィール

かな

Author:かな
趣味
食べること、寝ること

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR